nathalieandkyoko

05.23.2012

日本

国境なき記者団　

プレスリリース　05.23.2012

フリーランス 福島第一訪問で差別に直面　

今月５月２６日に予定されている昨年３月１１日の津波と地震で大打撃を受けた福島第一原子力施設内部への第３回目プレス・バスツアー。同ツアーには、約４０人の記者が参加。その内、わずか２人のフリーランスに入域許可が下りた。
大手メディア所属のTVカメラマンや写真家などの参加は認められている一方、この２人のフリーランスに関しては、スチール・カメラそして撮影用カメラの所持そして撮影は禁止されている。

参加予定のフリーランスライター　畠山理仁は「国境なき記者団」との対談で、代表カメラによるムービー４台、スチール４台の撮影が許可されていることを指摘。しかし、報道機関に加盟していない同フリーランスに関しては、如何なるカメラ機材も持ち込んではならないと条件付けられた事実を語った。

「このような明白な差別は、隠れたところで行われている密かな情報統制であり、受け入れることは出来ない」、国境なき記者団は抗議した。

「原発水素爆発の事故から一年経過した現在でも、政府関係者や東京電力は原子炉のメルトダウンによる原発施設、人体、そして環境への影響などに関する情報を極めて著しく統制している」

「政府側の言い分はまったく根拠がなく合理性に欠けたものである。情報にアクセスするという権利は、憲法第２１条に記載されている事実であり、メディアそして市民ジャーナリズムに携わる全ての人々に適応することである。数人の選別された人だけに与えられる特権ではない」

「論理的な視点から、原発施設視察に関して規制が課せられるというのは理屈のつくものである。が、その規制が日本のフリーランスや外国報道陣に対して使用されるバイアス（偏見・差別）とはなってはならない。我々は政府にこのような差別に基づいた規制を即座に中止するように追及し、更なる人数のフリーランスが今月２６日の訪問に参加させるように求めた」

「そして、入域を許可されたフリーランス２人に対してはカメラ機材の持ち込みを認めるように要請した」

昨日（２２日）の、国境なき記者団とのやり取りの中で、園田康博・内閣府大臣政務官は２人のフリーランスがカメラ機材を持ち運び、撮影することを禁止する姿勢を全面的に表明し、規制を掛ける幾つかの理由を述べた。

まず、第一に、特別にチャーターされた２台のバスが用意されている事実にも関わらず、園田政務官は「十分な場所がない」ことを理由に挙げた。そして続いて、時間の問題もあると指摘。カメラやビデオ機材は現場で核物質防護上の観点から特別に管理されなければならず、余りにも多い数の機材が持ち込まれるとなると出発時間を大きく延長させると説明した。

フリーランスの畠山は、今回、報道陣が防護服を着用し4号機建屋から70～80ｍの距離でバスから10分間降車しての取材が行なわれることを説明した。

東京電力そして日本政府がメディアに対して差別的な対応を取ったのは今回が初めてではない。昨年２月、２回目の報道陣による福島第一原発施設内訪問では、初回のツアーでは排除されていた外国人ジャーナリストらに対して、放映する前に必ず撮影した画像などを事前チェックさせることを要求していた。

外国報道陣、フォーリン・プレス・センターそして外国特派員クラブの会員からの強い抗議の末、そのような事前チェックは取り下げられた。

原発事故から一年後、相変わらず、新聞協会や報道局に加盟している記者らと比べて、フリーランス・ジャーナリストらは更に厳しい報道規制を課せられている。

海外報道陣も例外ではない。

国境なき記者団が毎年調査している「世界報道自由レベル　インデックス」の２０１１－２０１２年版で、日本は１７９カ国中、２２位だ。

Contributed by  瀬川牧子

 

Reporters Without Borders / Reporters sans frontières

Press release / Communiqué de presse

05.23.2012

ENG: http://en.rsf.org/japan-freelance-journalists-face-23-05-2012,42669.html
FRA: http://fr.rsf.org/japon-tepco-et-le-gouvernement-japonais-23-05-2012,42668.html